改葬許可証の取り方｜必要書類と申請手順をやさしく解説

墓じまいで遺骨を別の場所へ移すとき、必ず必要になるのが改葬許可証です。聞き慣れない書類だけに、どこで、どの順番で取ればよいのか見当がつかず戸惑う方は多いものです。順序を知らないまま役所へ行くと、証明書が足りずに二度手間になることもあります。

改葬許可証は、墓地埋葬法という法律にもとづいて交付される公的な書類です。取り方には決まった順序があり、その流れを押さえれば手続き自体は難しくありません。

役割から取得の手順、必要な書類、注意点、取れないときの対処までを順に整理します。墓じまいの手続きを落ち着いて進めたい方は、参考にしてみてください。

改葬許可証とは

改葬許可証の取り方を知る前に、その書類がどんな意味を持つのかを押さえておくと、手順が必要な理由まで理解できます。ここでは、改葬許可証とは何かを解説します。

改葬許可証の役割

今ある墓から遺骨を取り出し、別の場所へ移すことを市町村が正式に許可する書類が改葬許可証です。遺骨の移転は法律で手続きが定められており、所有者の判断だけで勝手に動かすことはできません。改葬許可証は墓地埋葬法第8条にもとづいて交付される公的な書類で、この一枚があって初めて、新しい供養先へ遺骨を納められます。

墓じまい全体で見ても、遺骨の移転を前に進めるための中心になる書類です。逆にいえば、これがそろわなければ、納骨も分骨も先へ進みません。まずは改葬許可証を、遺骨を移してよいかどうかを決める許可だと押さえておいてください。

なぜ必要になるのか

改葬許可証が求められるのは、遺骨の埋葬や移転が墓地埋葬法で管理されているためです。同法第5条は、改葬を行うには市町村長の許可を受けなければならないと定めています。誰の遺骨がどこに納められているかを行政が把握することで、無断の移転や遺棄を防ぐ狙いがあります。遺骨は本人や家族の思いがこもるものだからこそ、移転の経緯を記録に残す仕組みが整えられています。

移転先の墓地や納骨堂も、許可証がなければ遺骨を受け入れられません。手続きが煩雑に見えても、一つひとつは遺骨を正しく扱うための決まりです。求められる理由を理解したうえで、落ち着いて準備に取りかかりましょう。

改葬許可証は必ず必要か

墓じまいで遺骨を移すとき、改葬許可証がいつも要るのか気になる方もいます。ほとんどの墓じまいでは必要ですが、遺骨を新たな墳墓や納骨堂に納めない場合には例外もあります。ここでは、必要になる場合とそうでない場合を分けて解説します。

別の墓や納骨堂へ移すときは必要

墓地埋葬法第2条は、改葬を、埋葬した遺体や焼骨を別の墳墓や納骨堂へ移すことと定めています。つまり遺骨を別のお墓や納骨堂へ移すなら、改葬にあたり許可証が要ります。永代供養墓や樹木葬、納骨堂へ移す一般的な墓じまいは、すべてこの改葬に含まれます。

移転先が寺院でも霊園でも、遺骨を新しい供養先へ納める限り、扱いは変わりません。許可証がなければ、移転先の墓地や納骨堂は遺骨を受け入れられないためです。別の場所へ納め直す墓じまいを考えているなら、改葬許可証は欠かせない書類だと押さえておいてください。

手元供養や散骨では要らない場合がある

一方、遺骨を墳墓や納骨堂に納めない方法では、改葬許可証を求められないことがあります。自宅で遺骨を保管する手元供養や、海や山にまく散骨は、法律がいう別の墳墓・納骨堂へ移す行為に必ずしもあたらないためです。この場合は、そもそも改葬の手続きが発生しないと考えられています。

ただし、墓地から遺骨を取り出す段階では、墓地の管理者や自治体への確認が要ります。取り扱いは自治体ごとに分かれ、証明書の要否も窓口によって変わってきます。手元供養や散骨を選ぶときは、いまの墓地がある自治体へ、許可証が必要かどうかを先に確かめておきましょう。

同じ墓地の中で移すとき

同じ墓地の中で遺骨を移すときも、扱いに迷う方は少なくありません。古い区画から新しい区画へ移す場合でも、別の墳墓へ納め直す以上は、原則として改葬にあたります。この場合も、いまの墓地がある市町村で改葬許可を受けるのが基本の流れです。

ただし、同じ墓地内での移動をどう扱うかは、自治体によって判断が分かれます。簡易な届け出で足りるところもあれば、通常どおりの申請を求めるところもあります。同じ敷地でも、区画の使用者を変える手続きをあわせて求められることもあります。同じ墓地での移動を考えているなら、墓地の管理者と自治体の窓口に、必要な手続きを先に確かめておいてください。

改葬許可証の取り方の手順

役割がわかったら、実際の取り方を順番に押さえましょう。改葬許可証は、必要な証明を決まった順序でそろえることで交付されます。ここでは、取得までの手順を解説します。

ポイント
改葬許可証は3ステップで取得します。①いまの墓地で埋葬の証明を得る、②移転先で受入証明を得る、③いまの墓地がある市町村の役所で改葬許可を申請する、の順です。

現在の墓地で埋葬証明を得る

最初の一歩は、いまの墓地の管理者から、遺骨が納められている事実を示す証明を得ることです。これは施行規則が申請書への添付を定める書面にあたり、寺院墓地なら住職に、霊園なら管理事務所に発行を依頼します。日ごろから関係を穏やかに保っておくと、この依頼も進めやすくなります。

多くの自治体では、改葬許可申請書のなかに墓地管理者の証明欄が設けられています。その場合は、別の証明書を用意せず、管理者に署名と押印をもらう形で足ります。寺院によっては住職の在寺日が限られ、発行までに数日かかることもあります。まずはいまの墓地に連絡し、埋葬の証明をお願いすることから始めてみてください。

受入先で受入証明を得る

次に、遺骨を移す先の墓地や納骨堂から、受入証明を得ます。受入証明書は、移転先がその遺骨を確かに受け入れることを示す書面です。永代供養墓や納骨堂では、契約の手続きに合わせて発行してもらえることが多いものです。書類は使用許可証や受入承諾書といった名称で渡されることもあります。

この証明は、移転先が決まっていないと取得できません。受入先を早めに決めておくことが、手続き全体を滞らせないための動き方になります。人気の高い樹木葬や納骨堂では、区画が埋まって受け入れを待つこともあります。移転先が定まったら、受入を示す書類を発行してもらえるか、早めに確認しておきましょう。

役所で改葬許可を申請する

2つの証明がそろったら、いまの墓地がある市町村の役所で改葬許可を申請します。改葬許可申請書に必要事項を記入し、埋葬の証明と受入証明を添えて窓口へ提出します。必要な書類がそろっていれば、その場で改葬許可証が交付されます。

注意
申請先は、移転先ではなく、いま遺骨がある墓地のある市町村です（墓地埋葬法第5条）。遠方の墓を移すときは、郵送での申請に対応しているかも確認しておくと安心です。

窓口の受付時間や手数料は自治体によって異なり、無料の場合もあります。証明書を手元にそろえたうえで、いまの墓地がある役所の窓口へ申請に向かってください。

改葬許可申請に必要な書類

手順とあわせて、そろえる書類も確認しておきましょう。改葬許可の申請には、大きく分けて3つの書類が要ります。ここでは、それぞれの中身と入手先を解説します。

改葬許可申請書

改葬許可申請書は、遺骨の移転を役所に願い出るための書類です。いまの墓地がある自治体の窓口やホームページで入手できます。記載する項目は墓地埋葬法施行規則第2条で定められており、全国どの自治体でも書き込む内容の柱は共通です。おもに次の内容を記入します。

様式そのものは自治体ごとに違い、独自の記入欄が加わることもあります。先祖代々の墓のように遺骨が複数あるときは、体数分の申請が必要になることもあります。申請書は早めに入手し、書き込む内容を前もって確かめておきましょう。

埋葬証明書

埋葬証明書は、いまの墓に遺骨が納められている事実を証明する書面です。施行規則でも、申請書への添付が定められています。多くの自治体では、申請書のなかの証明欄に、墓地管理者から署名と押印をもらう形をとります。証明欄への記入を頼むときは、故人の氏名や納骨の時期を伝えるとやり取りが早く進みます。あわせて墓に納められている遺骨の数も伝えておくと、確認が一度で済みます。

申請する方が墓地の使用者本人でない場合は、使用者の承諾書などを求められることもあります。遺骨が複数あるときは、それぞれについて証明が要る場合もあります。墓地の管理者に依頼し、証明を早めに整えておいてください。

受入証明書

受入証明書は、移転先が遺骨を受け入れることを示す書面です。永代供養墓や納骨堂の契約時に、あわせて発行してもらえることが多いものです。書類の名称は施設によって異なり、使用許可証や永代供養許可証などと呼ばれることもあります。

この書面は、受入先が決まっていないと発行してもらえません。そのため、移転先を選ぶことが申請の前提になります。散骨のように遺骨を手元に残さない方法では、受入証明にあたる書類が出ないこともあり、その場合は自治体への相談が要ります。移転先を決めたら、受入を示す書類を出してもらえるか確認しておきましょう。

改葬許可証を取るときの注意点

書類がわかったら、取得のときに気をつけたい点も押さえましょう。落とし穴を知っておくと、書類の不足による二度手間を防げます。ここでは、改葬許可証を取るときの注意点を解説します。

自治体で様式が異なる

改葬の手続きは、自治体ごとに様式や必要な書類が違います。同じ改葬許可申請書でも、記入項目や添付書類の指定が異なることがあります。他の地域で見た情報をそのまま当てはめると、書類が足りなくなることもあります。

記載する内容自体は施行規則で共通していますが、書式や細かな運用は自治体の裁量に委ねられています。自治体によっては、申請書をホームページからダウンロードでき、記入例まで載せている場合もあります。手続きの前に、必ずいまの墓地がある自治体の案内を確認します。窓口や公式サイトで最新の様式を取り寄せてから、準備を進めてください。

遺骨ごとに手続きが要る場合がある

改葬許可は、遺骨1体ごとに申請し、交付を受ける場合があります。先祖代々の墓で複数の遺骨が納められているときは、その体数分の手続きが求められることがあります。何体分が必要になるかは、墓に納められている遺骨の数によって変わってきます。自治体によっては、1枚の申請書に複数の遺骨をまとめて記載できることもあります。

想定より書類や手数料が増えることもあるため、事前に把握しておくと慌てずにすみます。古い墓では、納骨の記録が残っておらず、体数がはっきりしないことも少なくありません。申請の準備に入る前に、墓に納められている遺骨の数を確かめておきましょう。

改葬許可証が取れないときの対処

手順どおり進めても、証明が得られず手続きが止まることがあります。そんなときの備えを知っておくと、落ち着いて次の手を打てます。ここでは、改葬許可証が取れないときの対処を解説します。

現在の墓地が証明を拒む場合

手順どおり進めても、墓地の管理者が証明に応じてくれないことがあります。離檀料をめぐる意見の食い違いなどから、埋葬証明を渋られるケースです。ただし、檀家をやめること自体は本人の自由であり、証明を不当に拒む行為に法的な根拠はありません。

まずは、これまでの供養への感謝を伝えつつ、相場を踏まえて冷静に相談することが解決への近道になります。話し合いで進まないときは、行政書士など第三者の力を借りる方法もあります。墓じまい全体の進め方は墓じまいの流れでも確認できるので、あわせて目を通してみてください。

古い遺骨で記録がない場合

古い墓では、誰の遺骨かわからず、埋葬の記録も残っていないことがあります。この場合、埋葬の事実を示す証明を通常の形では得られません。管理者も当時の経緯を把握しておらず、証明を出せないと言われることもあります。

自治体によっては、事情を説明する申立書などで対応できる場合があります。判断は自治体ごとに分かれるため、窓口への相談が欠かせません。無縁墓の整理を進めてきた自治体では、こうした相談に慣れた窓口が置かれていることもあります。改葬の手続き全体の流れは改葬手続きで確かめたうえで、まずはいまの墓地がある自治体へ相談してみてください。

まとめ

改葬許可証は、墓から遺骨を取り出して移すことを市町村が許可する書類で、墓地埋葬法第8条にもとづいて交付されます。取り方は、いまの墓地で埋葬の証明を得て、移転先で受入証明を得たうえで、いまの墓地がある市町村へ改葬許可を申請する流れが基本です。必要な書類は改葬許可申請書と埋葬証明書、受入証明書の3つで、申請書の記載事項は施行規則第2条で定められています。様式は自治体ごとに異なり、遺骨ごとに手続きが要ることもあります。証明が得られないときは、冷静な相談や第三者への依頼で道が開けます。まずは移転先を決め、いまの墓地がある自治体へ手続きを確認することから始めてみてください。